日本経済新聞 １面トップ記事より 「太陽光バブルの恐れ」

この記事は海外のファンド等が日本の再生可能エネルギー政策を利用して、続々と投資が始まるという内容です。
これは、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し各地に大型ソーラーパネルが施工されています。
ここで発生した電力を電力会社に買い取らせる法律です。
初年度は４２円/kwh。今年は37.5円/kwhで電力会社が買い取ります。
この価格は一般家庭の電力価格の倍です。
営業的にあり得ない事ですね。
この価格差を埋める制度が、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）です。
これは国か決定し、電力会社に通知します。
平成25年４月分 0.22円／kWh
平成25年５月分から平成26年４月分 0.35円／kWh
皆さんの電力会社からの「使用電力のお知らせ」でご覧下さい。

ちなみに我が家は2人で8月の使用料が445kw　再エネ課徴金が195円。
この程度であればまあいいやと思うのが常ですが、今後はこれが確実に増えていくという内容の記事です。

何故海外ファンドが投資をするか。
日本で原発の稼働が過去の様な稼働になる事はありません。
毎月１兆円の貿易赤字を出しながら高いエネルギーを買っています。

先発したヨーロッパの引取価格より日本は高い。
本当に美味しいからです。

どうしてこんな制度ができたか覚えていますか？

  「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが再生可能エネルギー特別措置法案の成立でした。